贈与登記

Ａ：ある人（複数の場合もあり）が、ある人（複数の場合もあり）に、持っている財産をタダで与えることを表明し、もらう人がこれを了承することです。財産をあげる人ともらう人の合意が必要です。

Ａ：「不動産」に関し、法務局という役所に、その不動産の物理的現況（建物の構造、床面積など）と、所有者（誰がその不動産を所有しているか）が公表されている情報があります。この法務局に公表されている情報全般を不動産登記と言います。法務局に登記申請することにより、この情報に必要な事項を追加記入、変更、削除することができます。

Ａ：不動産をお持ちの方が、その不動産をある人にあげることになりました。この「贈与」した不動産を、国が管理する法務局の登記情報に記録することにより、所有者である方の公示（おおやけに示すこと）をする登記が「贈与登記」です。

Ａ：「贈与登記」をせず放置した状態で、その後に別の人が不動産をもらって登記をしてしまうと、後からもらったその人に、自分がその不動産の所有者であることを主張できなくなります。

Ａ：国が管理する法務局の登記情報に対し、不動産をもらった結果、誰が所有者になったか、について、必要書類を提出し、法務局の登記情報に不動産をもらった人の住所、氏名などを記入してもらう行為をいいます。

Ａ：不動産の所在地を管轄（担当）する法務局に申請します。　

Ａ：「贈与」するということは、財産をもらう人に「贈与税」がかかる場合があります。不動産をもらうことで税金がかかるかどうか、税務署などに事前確認することが非常に重要です。

Ａ：まず、不動産をあげる人ともらう人の間で、贈与の意思を確認します。通常は、贈与契約書を作成することになります。

Ａ：必要書類を収集します。不動産をあげる人の印鑑証明書、不動産をもらう人の住民票、市区町村長で発行する固定資産評価証明書などです。

Ａ：専門家への依頼は義務ではありません。当事者だけで贈与の登記申請をすることができます。これを一般に、本人申請と言っています。

２通りの費用がかかります。１つは、法務局に支払う税金である「登録免許税」です。これは税率が決まっています。
不動産の固定資産評価額に記載のある金額（下３桁切捨）に２％（２０／１０００）を乗じた金額です。
もう一つは、司法書士への手数料です。これは事務所によって異なります。個別具体的なケースで変わってきます。

Ａ：贈与登記の場合、不動産の登記済権利証を法務局に提出する必要があります。最近取得した不動産であれば、登記済権利証ではなく、登記識別情報の提出が必要になります。

A：昔の「登記済権利証」に代替する「情報」で、法務局での登記が完了した後、その法務局から、その登記により権利を取得した人に、その人の権利に関する情報（英数字１２けたのパスワード）が紙で渡されます。渡された用紙の下部がさらに紙で覆われていて、その覆われた紙をちぎらないと、そのパスワードが見えない仕組みになっています。

Ａ：登記が完了するのを待ちます。登記完了日は、法務局の申請書類提出窓口で知ることができます。法務局のホームページでも案内されています。

Ａ：特に回答はありません。登記完了日までに何も連絡がなければ法務局の申請窓口にて登記識別情報などの関係書類を受け取ってください。

Ａ：できます。贈与の当事者の方の関係書類の収集方法を協議し、登記申請に必要な書類全てを当事務所で作成し、登記申請します。

Ａ：初回の面談の際に、「必要書類の収集も全てお願いします。」とお伝えください。

Ａ：事務所にお電話でご連絡ください。初回面談をさせていただき、今後やってもらうことをアドバイス等させていただきます。

Ａ：必要書類の収集　→　関係書類の作成（当事務所）　→　ご署名押印　→　登記申請　→　登記完了です。

Ａ：事案にもよりますが、関係書類作成に１週間程度、その後、ご来所のうえで署名押印、登記申請、申請後２週間程度、合計１か月程度でしょうか。

Ａ：他県の不動産であっても、八王子にある当事務所から贈与登記を申請することは可能です。