遺言書作成支援

A：遺言書の保管場所は、遺言書の作成方法により異なります。自筆証書遺言（自分で手書する遺言書）であれば、遺言者がその遺言書をしまった場所や預けた人の自宅などです。公正証書遺言（公証役場で作成する遺言書）であれば、原本は公証役場に保管され、正本や謄本は遺言者が任意の場所で保管します。

A：自筆証書遺言書は、自筆証書遺言書を書いた人の相続人などの立会いのもと、家庭裁判所で開封されなければなりません（民法１００４条３項）。

A：依頼先は特に決まっていませんが、公正証書で作成するのであれば、公証役場に依頼することができます。法律事務所、司法書士事務所などへの依頼を通じ、公証役場との連携による作成も可能です。

Ａ：その人の死後にその人の財産の移転等の効果を生じさせる最終意思を書き留めた書面です。

A：特定の人に財産を与えることや、遺言者（遺言をする人）の相続人が遺産（人の死後に遺された財産）の財産分けをする時に争いがないようにするためです。

Ａ：よく活用される方法として主に２つあります。①公正証書による遺言書作成、②自筆証書による遺言書作成です。（その他の遺言書作成方法は省略します。）

Ａ：専門職に相談することをご検討ください。役所の無料相談や司法書士会などの無料相談でも構いません。市販本による文字で済ませるのではなく、人の声から教わってください。

Ａ：遺言書の文案を考える面談などは必要ですが、基本的に丸投げでお引き受けすることが可能です。

A：公証役場で作成した遺言書です。

A：遺言書、会社定款など、主に私文書を作成し、公に証明する、公証人が執務する事務所です。

A：できます。

Ａ：公正証書遺言書の作成手数料を算定するため、公証役場から概算の遺産総額を聞かれます。聞かれることに支障がある場合にはご注意ください。

A：可能です。

Ａ：数回の面談を実施させていただき、当事務所でじっくり話を聞いて文案を作成します。文案が完成した後、最終的に公証役場で遺言書の作成手続を行ないます。

A：事案にもよりますが、文案作成、公証役場との折衝、公証役場での立会い、同行を全て含み、100,000円からと消費税からの金額となります。

A：遺産総額に応じた一定の手数料がかかります。

A：公証役場に対し、全く面識のない立会人を有料でお願いすることができます。公証役場にご相談ください。

Ａ：遺言をする人物の確認、遺言書を遺言者（遺言をする人）に読み聞かせ、立会証人２人とともに署名押印する作業です。

Ａ：公正証書遺言が完成すると公証役場で保存されます。遺言者の死亡後、相続人などが遺言書の有無を公証役場に確認することができます。また、一番大きなメリットとして、遺言者が死亡した後、何の手続もせず遺言の執行（具体的な財産分け）をすることができます。

Ａ：特にデメリットはないと思われますが、公証役場へ一定の手数料がかかることです。

Ａ：市販本などを参照し、ご自身の手で遺言書を書いてください。可能であれば作成時に専門職に相談することをお勧めします。

Ａ：遺言書の形式が間違えていると遺言書が無効になってしまいます。また、遺言の内容の書き方に不都合があり、遺言者の死後に財産の名義変更等ができない場合があります。作成時に専門家に相談することをお勧めします。

Ａ：一緒に文案を検討しますが、最終的には自筆で記載してもらうので丸投げというわけにはいきません。

Ａ：打合せ、文案作成、自筆という流れになります。

Ａ：手数料50,000円からと消費税となります。

Ａ：費用がかからず、字を書くのに支障がない方であれば簡単に作成できる点です。

Ａ：遺言書が隠されてしまう、後日、遺言書の存在が判明しにくいなどの危険がともないます。また、最大のデメリットとして、遺言者（遺言をする人）の死後に、家庭裁判所にその遺言書の検認手続をしなければならない点です。

Ａ：自筆で書かれた遺言書の存在を相続人に知らせ、後日の遺言書の偽造、変造を防止するために行ないます。

Ａ：封に入れることが決まりとなっていないので、特に問題はないと考えられます。

Ａ：法律上は過料５万円以下の罰則があります。（民法１００５条）

Ａ：遺言者が指定した人がその遺言書を保管するなどをします。

Ａ：特に法律上の決まりはありません。一般的に相続人や受遺者（遺言者の死後に財産をもらう人）が保管していると思われます。

Ａ：相続人が遺言書の存在を述べる時があります。遺言書の存在が不明である場合、分からないままになってしまいます。