簡易裁判所への訴訟等支援業務

はじめに

貸したお金を返してくれない、利用料を支払ってくれない、受任した仕事のお金を払ってくれない、など、私人間のちょっとした財産上の紛争を解決したい場合で、争いの対象となる金額が１４０万円以下の紛争は、簡易裁判所への相談、活用が可能な場面です。

司法書士の代理権

簡易裁判所の代理権のある司法書士（法務省の定めた民事裁判に関する研修と、簡易裁判所等の認定考査試験に合格した司法書士）は、争いの対象となる金額が１４０万円以下の私人間のトラブル（民事事件）に関し、法律相談を受けることや、裁判上、裁判外の代理人として紛争解決に向けた活動（示談交渉、和解交渉）をすることができます。

簡易裁判所の手続利用をお考えの方へ

当事務所では、簡易裁判所の手続に関し、ケースにもよりますが、お電話をいただいた際、そのお電話でその事案に関する概ねの方向性などをお伝えしている場合もあります。
しかし、裁判案件は、個別事案における特殊性が強く生じるものなので、お電話の場で即座に受託をしておりません。ご依頼をお考えの方は、まずは、後日の法律・法務相談（原則として有料）をお願い申し上げます。

ご注意いただきたいこと

１．裁判手続は、相手方がある職務なので、手続をお願いしたからといって必ず結果が出るものではありません。解決を保証するものではないことをご了承ください。

２．回収したい金額が数万円などというケースの相談が時々あります。このようなケースでは、支援内容にもよりますが、当事務所の手数料が、回収したい金額を超えてしまうという、いわゆる「費用倒れ」となってしまいます。そのようなケースでは受託できないケースもあることをご了承ください。