このようなお悩みはありませんか？ご相談ください。
- 「カード会社、クレジット会社への負債が多くなってきて、今の収入では支払いがきつくなってきた。」
- 「カード会社、クレジット会社への月額の返済額が大きくなってきて、払いきれなくなっている。」
- 「法律相談で「任意整理」を勧められた。任意整理をお願いしたい。」
- 「自分の収入で何とか返済できそうです。「自己破産」はしたくないので「任意整理」で債務を整理したい。」
- 「借金問題をかかえている。自分ではどうすることもできない。相談をお願いしたい。」
はじめに
カード会社、クレジット会社、サラ金業者への負債は、知らないうちに増額してしまいます。気付いた時には、今の収入で支払いが出来ないほど大きな額になっている場合が多々あります。
十数年前は、利息２５％などという高利息での取引をしていたのが常態でしたので、これら取引を利息制限法の法定金利内での利息（１８％など）で再計算し、会社に払いすぎた利息を元本に充当することで、残債務が消滅したうえ、逆に会社から過払金としてお金が戻ってくることがありました。しかし、最近借り入れを開始した取引については、利息制限法内での法定利息で貸付けされているのが通常であるため、このような過払金は生じません。
そのため、負債額の大小に関わらず、先述のように元本が消滅することはほとんどありませんので、残債務を分割で返済することにより借金問題を解決することが主な解決方法となってしまいました。
任意整理とは
借入先である債権者に、分割による返済の申し入れ、交渉をし、残債務を一定期間分割で返済、完済することで借金問題を解決する方法を「任意整理」といいます。司法書士が介入すると、一旦取立てが止まります。
なお、負債額が大きすぎる場合、任意整理では返済を終わらせることができない場合があります。その場合、自己破産、個人再生の検討をすべきことになります。
対象となる人
クレジット会社、カード会社、サラ金業者に負債のある方（主婦、会社員、アルバイト、年金生活者の方など様々です。）
手続の流れ
- ①面談相談による負債総額、家計状況の確認
- ②債権者に受任通知を発送（債権者からの取立てが止まります。）
- ③債権者から取引履歴開示を受ける
- ④各債権者との個別協議、交渉により、月額の支払額を合意する。
- ⑤返済スタート
費用について
次の費用の合計が必要になります。
支払いは分割支払（事務所積立金）という形で行ないます。
- ① クレジット会社、カード会社、サラ金会社などへの郵送代他実費
- ②１社金30,000円と消費税。（１社のみの任意整理の場合、金50,000円と消費税）
当事務所の取組み
当事務所は、開業以来より借金問題に取り組んで参りました。借金問題は早めの相談が必要です。そして、先述した「過払金」がなくなった今、負債の整理をすると同時に、家計の収支をきちんと見直すことが必要になります。こちらでは、任意整理を受託した場合、ご希望の方につき、ほぼ毎月、定期面談を実施し、月額の収支について一緒に検討します。この取組みをすることで、生活に関する気づきを得られる場合も多いと思われます。
