このようなお悩みはありませんか？ご相談ください。
- 「私には過払金があると思うが、取戻方法が分からない。はじめに何をしたら良いのか分からない。」
- 「知人がクレジット会社から過払金の返還を受けた。自分にも過払金があると思うので返還を受けたい。」
- 「クレジット会社・サラ金業者と、高利息で長年取引を行ってきた。テレビのコマーシャルで過払金というものがあると知ったので自分もお金を取り戻したい。」
- 「過払金の回収のため、クレジット会社に裁判できることを知ったが、どのように裁判するのか分からない。専門家にお願いしたい。」
はじめに
クレジット、サラ金会社と、利息制限法よりも高い利息により長年、金銭の貸し借りを繰り返してきた方は、その取引について、その取引を利息制限法の利率で引き直し計算をし、払いすぎた利息を元本に充当して再計算すると、元本を払い終わっており、お金を払いすぎている場合があります。
このような場合、業者は、不当な利得を得ていることになり、返還の義務がある、というのが過払金返還の理由になります。
対象となる人
クレジット会社・サラ金業者と、高利息で数年間取引をしてきた人
手続の流れ
- ①初回面談、金銭の貸し借りや収入、支出などについての確認作業、受託
- ②業者へ取引履歴の開示請求
- ③利息制限法による引直計算と過払金有無の確認
- ④裁判（所定の裁判所に訴状提出）
- ⑤業者から当事務所口座への入金と依頼人への送金
費用について
次の費用の合計が必要になります。
- ①訴訟による回収の場合：
回収金額の２０％に消費税、裁判の収入印紙と郵券などの実費 - ②交渉、示談による回収の場合：
回収金額の１５％に消費税、郵券などの実費
当事務所の取組み
かつて、当事務所も、この過払金返還請求事件に関する相談を受け、過払金返還請求に関する裁判をしていた時期がありましたが、平成１８年最高裁判決以降、クレジット・サラ金業者が、取引利息を利息制限法内に下げたため、現在、この過払金返還請求事件の相談はほとんどなくなりました。
ただし、過去からの取引が現在まで続いていて、過払状態になっている案件に関する相談が時々ありますので、この事件が完全に終わったということではないと思われます。
