財産分与の登記

Ａ：これから離婚するご夫婦が、離婚までに形成した財産の清算と一方配偶者への離婚後の生活保障や慰謝料的考慮のため、婚姻中に形成した財産を分ける行為をいいます。

Ａ：婚姻中に取得した不動産をお持ちの夫婦の一方が、他方に対し、離婚の際に財産を分ける合意をします。この合意により「分けた」不動産を、国が管理する法務局の登記情報に記録することにより、所有者である方の公示（おおやけに示すこと）をする登記が「財産分与の登記」です。

Ａ：「財産分与の登記」をせず放置した状態であると、手続上、婚姻関係を清算したことにならないうえ、所有者の帰属の決着がつかない状態が続きます。

Ａ：国が管理する法務局の情報に対し、不動産が分与された結果、誰が所有者になったか、について、必要書類を提出し、法務局の登記情報に記入してもらう行為をいいます。

Ａ：不動産の所在地を管轄（担当）する法務局に申請します。　

Ａ：まず、不動産を財産分与するかどうか、そして、財産分与をする場合、その合意が必要です。その後通常は、財産分与契約書などを作成することになります。

Ａ：必要書類を収集します。不動産の分与をする人の印鑑証明書、不動産の分与を受ける人の住民票、市区町村長で発行する固定資産評価証明書などです。

Ａ：専門家への依頼は義務ではありません。当事者で財産分与の登記をすることができます。これを一般に、本人申請と言っています。

Ａ：まず、財産分与の登記に必要な費用は、２つの種類の費用が必要になります。１つは、法務局に支払う税金である「登録免許税」です。これは税率が決まっています。不動産の固定資産評価額に記載のある金額（下３桁切捨）に２％（２０／１０００）を乗じた金額です。もう一つは、司法書士への手数料です。これは事務所によって異なります。個別具体的なケースで変わってきます。

Ａ：財産分与の登記の場合、不動産の権利証を法務局に提出する必要があります。最近取得した不動産であれば、権利証ではなく、登記識別情報の提出が必要になります。

A：昔の「登記済権利証」に代替する「情報」で、法務局での登記が完了した後、その法務局から、その登記により権利を取得した人に、その人の権利に関する情報（英数字１２けたのパスワード）が紙で渡されます。渡された用紙の下部がさらに紙で覆われていて、その覆われた紙をちぎらないと、そのパスワードが見えない仕組みになっています。

Ａ：登記が完了するのを待ちます。登記完了日は、法務局の申請書類提出窓口で知ることができます。法務局のホームページでも案内されています。

Ａ：申請した内容や書類の不備がない限り、特に回答はありません。登記完了日までに何も連絡がなければ法務局の申請窓口にて登記識別情報などの関係書類を受け取ってください。

Ａ：できます。当事者の方の関係書類をご用意いただき、当事者間の分与の意思確認ができれば、財産分与契約書、登記申請書など必要書類を当事務所が全て作成し、登記申請、登記完了までを行ないます。当事者の方は、登記完了を待っていただくだけになります。

Ａ：初回の面談の際に、「必要書類の収集（原則として印鑑証明書は除きます。）も全てお願いします。」とお伝えください。

Ａ：事務所にお電話でご連絡ください。初回面談をさせていただき、今後やってもらうことをアドバイス等させていただきます。

Ａ：当事務所にて関係書類の作成を行ないます。その後、一度ご来所いただき、全てのご署名押印を当事務所で行なってしまいます。

Ａ：事案にもよりますが、関係書類作成に１週間程度、その後、ご来所のうえで署名押印、登記申請、申請後２週間程度で完了、合計１か月程度でしょうか。

Ａ：できます。その調停調書をご持参ください。事務所で面談いたします。

Ａ：ご来所日を別々にすることで手続を進めることも行なっております。