＜はじめに（表題）＞
国民の４人に１人が65歳となったという報道がありました。猛スピードで高齢化社会が迫っています。高齢者になると避けて通れないのが「認知症」「疾病による判断能力の低下」です。そうなってしまうと、残念ながら人は自らの財産管理もできない状態になってしまいます。
その時に活用すべきなのが、成年後見制度です。成年後見制度とは、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類の制度からなっています。
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「法定後見制度」とは、すでに認知症等にかかり事理弁識能力（物事の判断能力）に問題のある人に対し、家庭裁判所で保護者（後見人・補佐人・補助人）を付けてもらい、その保護者が本人の財産を管理し、本人の身上看護をする制度です。 |
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これに対し「任意後見制度」とは、認知症等になる前に自分が適当と思う人を選任しておき、後に本人が認知症等になってしまった場合に、その適当と思う人に正式に財産管理や身上看護をしてもらう制度です。 |
これら制度の違いとして、「法定後見制度」は、すでに認知症等になってしまった人が利用する制度であるのに対し、「任意後見制度」は、自分の頭がしっかりしているうちに適当な人を選任しておく点で相違があります。
いわば「法定後見制度」は、現在すでに認知症等になってしまっている人が活用する制度であるのに対し、「任意後見制度」は「ころばぬ先の杖」的な制度といえます。
以下では主に「法定後見制度」についての記述をさせていただきます。（法定後見には、本人の判断能力のレベルに応じて「後見」「保佐」「補助」という類型がありますが、ほとんど判断能力のない常況にある「後見」類型をもとに説明いたします。）
＜（法定）後見人とは何をする人か？＞
後見人とは、高齢の認知症の方、知的障害者の方、精神障害者の方のような判断能力が著しく衰えている方の財産を預かり、家庭裁判所の監督を通じ、その財産を管理することを業務とします。
管理といってもその管理は「本人の財産を本人のために利用する」管理です。具体的には、後見される高齢認知症、知的障害者、精神障害者の方（以下「本人」とか「被後見人」といいます。）が入所している病院、療養所、特別養護老人ホームに支払う医療費や施設費などを支払うのは当然のこと、本人の生活必需品、薬代など、本人の財布から本人が出費すべき費用を支払います。
しかし、これら支払いを後見人が業務として行った際に、後見人が自ら「日当」とか「手数料」という名目で本人の口座から金銭を受領することはできません。
それでは、「後見人はただ働きをしなくてはならないのか？」という疑問が生じます。その点については、後見人は通常一年に一度、管轄の家庭裁判所に財産目録、収支状況報告、領収書の写しなど関係書類を提出しなくてはならず、その際一緒に「報酬付与の審判」という申し立てをした上、裁判官から認められた金額しか受領できないのです。
つまり、裁判所の厳格な監督のもと、最後に若干の手間賃がいただけるにすぎません。しかもこの手数料は本人の所有財産の額にもよりますがおおむね月額2~3万円というのが標準的です。（後見人の報酬については後に詳しく説明します。）
☆コラム☆
基本的な考え方
本人の財産（預貯金、株、不動産等）は、あくまでも本人の所有財産であって、本人のため（本人の医療費、入院費、生活費）に使われるものです。親族が親族の都合で使うことはできません。
これは裏を返せば、本人の財産は本人以外の者に使わせないということで、本人を保護するということにつながります。この当たり前の事が実社会では当たり前となっていない所に、後見制度の活用による本人の財産管理、保護の必要性を見いだすことができるのです。
＜後見制度の活用場面＞
それでは、成年（法定）後見制度を利用すべき具体的ケースを挙げてみます。まずはご覧ください。
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高齢認知症、知的障害者、精神障害者の方が自ら財産を管理することができず親族も近くにいないので財産管理ができないため。
ｺﾒﾝﾄ：認知症高齢者だけではなく、知的障害者、精神障害者の方も後見制度を利用できます。
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高齢認知症の方の医療費を捻出するため、本人の保険、本人の預貯金を解約したい。 |
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相続人の中に、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者がいて、相続手続きに際し遺産分割協議がしたいのにできない場合。 |
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高齢認知症、知的障害者、精神障害者の方の名義の不動産を処分したいが、意思表示ができず手続きができないとき。 |
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認知症の親の財産につき、病院、金融機関が後見制度の活用を勧めてきたとき。
などで上記事案を組み合わせたケースもあります。 |
＜後見人になれない人＞
次に、後見人になれない人は以下の通りです。（民法847条）
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未成年者
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家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、又は補助人 |
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破産者 |
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被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 |
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行方の知れない者 |
です。これらに該当しなければ、本人の親族、近親者も後見人になることができます。これを「親族後見人」といいます。
これとは別に、我々司法書士など後見業務を職業として行っている人たちも後見人に就任することができ、俗にこれを「職業後見人」と呼びます。
＜後見制度を活用した際のメリットなど＞
後見制度を活用した場合のメリットにつき考えてみましょう。
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家庭裁判所の監督が入り、親族や近親者の勝手な財産運用ができなくなるので、財産関係がクリアーになる。親族などが勝手に使い込みすることはできなくなる。推定相続人（将来的に相続人と目される人）は財産の保全ができることとなり、相続後の遺産分割に向け安心である。（本人の財産の保護）
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被後見人本人の特養、施設入所費用等を捻出するため不動産を売却する必要がある際、後見人が就任し手続きをするとスムーズに進む。 |
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昨今、社会的にも「後見人を就任させてください。」と求めるケースが多くなってきている。預貯金の払戻等、金融機関の手続において、後見人がいると預貯金の払い戻しが非常に簡単になる。 |
＜後見制度を活用した際のデメリット＞重要
＜ここまでのまとめ＞
以上見てきました通り、後見制度を活用すれば、親族、近親者が本人の財産を自由に運用できるという「バラ色の制度」ではありません。
「本人のために財産を活用する」、「本人を保護する」制度が後見制度であることに十分注意してください。
☆コラム☆
＜職業後見人の報酬＞
職業後見人の後見報酬について実務上一般的な事項は以下の通りです。
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司法書士等の職業後見人が後見人に就任し、後見業務を行う場合の報酬は、本人の所有財産の総額にもよりますが、おおむね月額２万円から３万円と言われています。
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受領の手続きですが、基本的に１年ごとの後見業務の報告時に「報酬付与の審判の申立」を行います。後日裁判所から「審判書」が出ます。
審判が出た後はじめてその金額を受領することができます。財産管理のほかに特別に本人の関係業務が多忙を極めた場合でも、基本的には「報酬付与の審判の申立」時に特別事情を記載、説明し、審判時に若干加味してもらえるに過ぎません。
一般社会の感覚からすると奇妙な感じを受けますが、要は「後見人の財産をむやみやたらに減らしたくない。」という後見実務の現れだと考えます。 |
＜後見開始の申立＞
以上後見制度を十分に理解した上で、いよいよ後見開始申立の手続きに入ります。以下のポイントがあります。
＜申立後の手続きの流れ＞
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即日面接
事前に家庭裁判所に連絡の上、申立日を調整します。申立人、後見人候補者等の関係
者出席の下、家庭裁判所で参与員と面接を行います。
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家庭裁判所の本人調査等
家庭裁判所が本人調査、親族への意向確認、鑑定の検討をします。 |
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審判
家庭裁判所から後見開始の審判が出ます。審判後に親族等からの不服申立を受け付け
る２週間の「即時抗告」期間が無事経過すると、審判が確定し、正式に後見人が就任することとなります。 |
＜司法書士の後見開始申立の書類作成支援＞
一般の方が申立をしたケースを度々散見いたしますが、申立の手続きをはじめてから１年近くを要した等、非常に時間がかかっていることが多々あるようです。
１年以上の時間をかけて申立書を作成し、「やっと家庭裁判所に申立が終わった！」となっても、後見人就任の「審判」が出るのはさらに２~３ヶ月かかることになります。（事案が単純な場合は１ヶ月程度で審判が出ることもあります。）
これは時間的な損失が大変大きいと考えられ、さらに一般の方であれば「裁判所に申立手続きを行う」という観点から大変大きな精神的苦痛を伴うことと考えられます。
そこで、手続きに不安や面倒を感じる方は司法書士に後見開始申立支援をご依頼ください。司法書士は司法書士法第３条１項第４号に基づき、裁判所に提出する書類を作成することができます。裁判所といっても地方裁判所等の一般民事訴訟事件に限らず、家庭裁判所に提出する書類も作成することが法律によって定められています。
＜後見開始申立支援の司法書士手数料＞
後見、保佐、補助開始の申立書作成支援の手数料は以下の通りです。
家庭裁判所への後見、保佐、補助開始の申立書作成支援の手数料
金84,000円（簡単な事案）~金105,000円
（税別）
（収入印紙、登記印紙、郵便切手、鑑定費用、交通費等の実費は除く）
提供する主なサービス
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戸籍、住民票、登記されていないことの証明書の収集全般を行います。
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申立書、申立事情説明書、親族関係図、本人の財産目録及びその資料、本人の収支状況報告書及びその資料、後見人等候補者事情説明書を作成します。 |
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申立時の即日面接の際に申立人と一緒に家裁に同行します。 |
＜後見人就任後の家庭裁判所の関与＞
家庭裁判所から後見人に選任されると、原則として１年に１度「財産目録」「収支状況報告書」「領収書の写し」を提出しなければならず、家庭裁判所が厳格なチェックをします。
なお、後見人等自らの用途でお金を使ってしまった場合、まずは返還を要求されることになると考えられ、損害が生じた場合は民事上の「損害賠償」責任を問われる場合があります。刑事上は「業務上横領」になります。
さらに我々職業後見人であれば、様々な処罰が適用され、最終的には後見業務ができなくなってしまうのが現状のようです。非常に厳しい状況になってしまうだけに、本人の財産管理は厳格になされています。
＜最後に＞
後見制度を活用する前に、まずは後見制度への十分な理解が必要になります。そしてご関係者の方自身が置かれた状況は本当に後見制度の活用が必要なケースなのかどうかを検討することが必要になります。
その判断の際、「後見制度が被後見人本人の財産を保護することを第一の目的としており、後見人になった親族の方が、預かった本人の財産を勝手に運用できる制度ではない」ということをたえず念頭に置いて判断してください。
