商業登記のご依頼は、税理士事務所、会計事務所からのご依頼が主要な流れだと感じています。
経理業務を包括的に受託している税理士事務所、会計事務所が、まずはじめにご依頼者様の商業登記問題を相談され、その次にその事務所から司法書士に相談が来るのが自然の流れだからだと思います。
個人の方から直接、商業登記に関する相談、お問い合わせもありますが、お願いした場合の金額を確認する電話が多いと思います。
相談内容としては、会社設立、役員変更、本店移転、といった所が主要な相談になると思います。
少し前の申請から、株主リストの添付が必要になったり、新たな代表取締役の就任には、住民票などの身分証明書の添付が要求されるようになったり、と変化が見られます。徐々に規制が強化されているといったところでしょう。「決議もないのに・・・、」といった虚偽登記を防止するためにも、規制強化はやむを得ないのでしょう。
