内容証明郵便発送

Ａ：内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対し、どのような内容の文書を出したか、を郵便局が証明する郵便です。

Ａ：当事務所が取り扱ってきた案件としては、①債権者の債務者に対する貸金など金銭支払いの督促、②債務者の債権者に対する消滅時効援用通知、③クレジット会社等への受任通知発送、連絡事項の発送、などです。

Ａ：相手方に内容証明郵便が到達し、相手方が受領等すると、相手方に対する到達の効果が生じます。

Ａ：お金を貸した人（債権者）が、お金を借りた人（債務者）に、「貸した金を返せ。」と伝えることです。口頭でも文書でも督促ではあります。

Ａ：お金を貸した後、一定期間が経過して、その間に何もしないと、お金を貸した人の権利が消滅してしまう法律（民法１６６条）があります。債務者が債権者に対し、一定期間経過したというその事実を伝えること（これを援用という）で、債権者の権利が消滅する効果が生じます。これを消滅時効援用といいます。

Ａ：クレジット会社等に、司法書士が依頼者から債務整理を受任した旨の連絡をすることです。ちなみに、この発送により、クレジット会社等から依頼人に対する貸金などの督促は止まります。

Ａ：事案にもよりますが、内容証明郵便の文書１通作成で30,000円と消費税、その他内容証明郵便発送の実費です。

Ａ：初回面談の際、相手方にどのような内容の書類を発出するかの検討や、発送後の対処につき一緒に検討することは必要ですが、内容証明郵便発送自体は、丸投げでお願いすることができます。

Ａ：紙で出すことも可能ですが、ｅ内容証明郵便という、作成したワード文書をパソコンから送信する電子内容証明郵便でも可能です。

A：電話で概ねの内容をお伝えください。詳細は面談でうかがいます。

Ａ：ワード文書による文案の作成をいたします。依頼人了解後、内容証明郵便を発送いたします。

Ａ：過去にその保証会社に債務承認をしていなければ、内容証明郵便で消滅時効を援用することで、負債の支払義務はなくなると考えられます。