簡易裁判所での過払金返還請求訴訟

クレジット、サラ金業者のグレーゾーン金利による過払金返還請求についてはすでに広く周知されています。
払いすぎた利息を元本に充当し、充当した結果元本以上の金銭を支払った場合、その払いすぎた金は過払金として返還請求が認められるというのが過払金です。
最近は、計算の結果過払金が生じる場合にその存在を事前に業者に通知せず、いきなり簡易裁判所に訴訟を出す手法が大勢を占めてきたようです。「事前に交渉もないままにたくさんの訴訟が打たれている。」と業者の担当者が言っています。
ある業者は「訴訟を出す前に相談してください。」と言いますが、どの事務所もすぐ訴訟をしているようです。業者が倒れかかっているので過払金のぶんどり合戦になっているのでしょう。早くしないと武富士みたいになってしまうということも考えなくてはいけないかもしれません。
ご自身が原告となり業者を被告として司法書士や弁護士を付けず訴訟をすることは現行法からも可能です。しかし、あまりゆっくり準備されていると過払金の返還条件が悪くなってしまいます。「自分でやるのはちょっと面倒。だけど少しでも過払金の返還を受けたい。」と回収を躊躇されている方はなるべく早くご相談ください。司法書士は金１４０万円以内でしたら簡易裁判所での訴訟代理権があります。依頼すればすべて任せられます。
　

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